広陵町議会 2022-09-26 令和 4年第3回定例会（第5号 9月26日）
１１月頃にパブコメ、１２月に防災会議を開催し、委員に協議いただく流れになっている。その後、新しくできた災害対策本部設置要綱に基づいて、年明けに災害対策訓練を実施していきたいと考えている。また、受援計画は、令和２年度に作成済みである。作成当時は、受援計画に基づいた訓練はできていなかったが、昨年、奈良県と広陵町で連携した訓練を県で実施した。
１１月頃にパブコメ、１２月に防災会議を開催し、委員に協議いただく流れになっている。その後、新しくできた災害対策本部設置要綱に基づいて、年明けに災害対策訓練を実施していきたいと考えている。また、受援計画は、令和２年度に作成済みである。作成当時は、受援計画に基づいた訓練はできていなかったが、昨年、奈良県と広陵町で連携した訓練を県で実施した。
内閣府減災啓発ツール「減災のてびき」では、七つのポイントとして、１、自助、共助、２、地域の危険を知る、３、地震に強い家、４、家具の固定、５、日頃からの備え、６、家族で防災会議、７、地域のつながりが紹介されています。自分自身や家族で備える自助、地域で助け合う共助が挙げられていますが、行政が行う公助の役割も非常に大きいものになります。 これらを踏まえ、以下の質問をいたします。
平時においては、内閣総理大臣を長とし、全閣僚等を構成員とする中央防災会議等において政府の防災対策を決定し、各府省庁にて関係施策を実施・推進しています。大規模災害発生時においては、正確な情報の迅速な収集と発信、総理大臣への報告、政府の災害対策本部の設置等の応急対策活動体制の確立、広域的災害応急対策の実施に関わる総合調整を行います。
（Ａ.Ｍ.１０：００開会） 日程番号 付 議 事 件 １ 議案第４１号 広陵町文化芸術推進審議会設置条例の制定について 議案第４２号 広陵町防災会議条例の一部を改正することについて 議案第４３号 広陵町特別職報酬等審議会条例の一部を改正することについて 議案第４６号 広陵町の公民館建替及び文化芸術の振興のあり方検討委員会設置条例の 廃止について
（Ａ.Ｍ.１０：１１開会） 日程番号 付 議 事 件 １ 議案第４１号 広陵町文化芸術推進審議会設置条例の制定について ２ 議案第４２号 広陵町防災会議条例の一部を改正することについて ３ 議案第４３号 広陵町特別職報酬等審議会条例の一部を改正することについて ４ 議案第４４号 広陵町国民健康保険税条例及び広陵町介護保険条例の一部を改正するこ とについて ５
年度広陵町下水道事業会計予算繰越計算書の報告について ７ 報告第 ６号 令和３年度広陵町土地開発公社の経営状況の報告について ８ 報告第 ４号 広陵町税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について 報告第 ５号 広陵町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告につ いて ９ 議案第４１号 広陵町文化芸術推進審議会設置条例の制定について １０ 議案第４２号 広陵町防災会議条例
橿原市におきましては、防災に係るものの会議といたしまして、橿原市防災会議というのを設けておりまして、そこの中で、今現在、２５名の中で３名ですけども、女性の方が入っていただいております。この中では、国のほうの道路管理者の方であったりとか、警察、消防の方が入っていただいております。
もう１点は、女性の視点からの防災対策ということで、防災会議を立ち上げて、本市も会議を開いていただいていると思うんですけど、現在の女性の参画の現状ですけども、どのようになっているか、お願いいたします。
付随して、2020年５月29日の中央防災会議は、新型コロナウイルスの感染拡大などを受け、国の防災基本計画を修正しました。修正後の基本計画には、マスクや消毒液の備蓄に努める、過密抑制を考慮した防災対策を推進する必要がある、また、必要な場合はホテルや旅館などの活用を含めて検討するよう努めるといったことが書かれています。
１点目、奈良市防災会議、危機管理部局、地区自主防災組織の活動において、女性の参画を今後どのように促進していくのか。 ２点目、奈良市地域防災計画に男女共同参画の視点はどのように盛り込まれているのか。 ３点目、大規模災害のときに、避難所で女性や子供への性暴力犯罪が起こっていますが、その防止策をどのように行っていくのか。 以上、３点についてお答えください。
まず、議員お述べの防災基本計画は、災害対策基本法に基づき、国の中央防災会議が作成する計画であり、災害の未然防止、被害の軽減及び災害復旧のための諸施策等の基本的な事項を定めたもので、昭和３６年の策定以来、適時修正が行われております。
第７節、３点目ですが、自主防災組織の育成等に関する計画、第４、地区防災計画の策定等には、市内の一定の地区内の居住者及び当該地区に事業所を有する事業者は、防災資機材や物資の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築、防災訓練その他、当該地区における防災活動についての計画を作成する場合、これを地区防災計画の素案として市防災会議に提案することができる。
３、地域の防災力向上のためには、市防災会議の充実、活性化が不可欠なものと推察いたします。従前より、公明党として、女性委員数の比率向上を図るよう要請をし、一定の成果については評価するものでございます。現在の市防災会議の開催状況について、どのように評価しているのか、お聞かせください。 壇上での質問は以上です。
このうち、中央防災会議の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループが試算いたしました「避難者のうち５３％が避難所を利用する」という割合から算出いたしますと、最大で約１万８，０００人の方が市内の避難所を利用するということになります。 次に、備蓄の状況でございます。
本年３月の定例議会での一般質問で、大和高田市防災会議委員の方々のうち、女性の委員が大変少ないことを挙げさせていただき、女性目線、母親目線の防災計画ということを訴えさせていただきましたが、各避難所の運営マニュアルについて、女性目線、母親目線になっていますでしょうか。いま一度お聞かせください。 以上、大きく５点につきまして、壇上からの質問とさせていただきます。
防災会議とか、市の中で防災会議、そういったのはまた定期的に取られているのかな、どうなのかなというのをちょっとお聞きしたいんですけれども。 ○議長（南満） 嶋谷市民安全部長。 ◎市民安全部長（嶋谷辰也） 防災会議も今年も開催をいたしております。そういった中には、女性の委員の方々も参画をしていただいておるところでございます。
その中でも、鹿ノ台地区とあすか野地区の自主防災会はしっかりしたものをつくり、本市防災会議に提出して、地区防災計画として承認までされております。その他の自主防災会においても、避難所の開設、運営だとか、特定の分野においてしっかりしたものをつくられているところがあることは確認しております。
このうち、中央防災会議南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループが試算した避難者のうち、５３％が避難所を利用するという割合から算出しますと、約１万８，０００人が避難所を利用するということになります。
そういったものが記載されていたり、あるいは御所市防災会議委員名簿に故人の名前が入っていたりするんです。ですから、その後の見直し、これはどのようにお考えですか。 ○議長（南満） 嶋谷市民安全部長。 ◎市民安全部長（嶋谷辰也） この防災計画につきましては、県の防災計画が昨年度見直しをなされております。それの部分も含めまして、今年度見直しを行うということで計画をしております。
次に、議案第３３号、桜井市水防協議会条例の廃止につきましては、桜井市水防協議会を桜井市防災会議への統合を図り、当該協議会を廃止するため、条例の廃止を行うものであります。